名古屋の産業医と社会保険労務士が「労使双方にとって心地良い職場作り」を支援します

時間外労働等改善助成金

  • HOME »
  • 時間外労働等改善助成金
 ◆ 時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)

労働時間等の設定の改善(※)により、時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。


【 支給対象となる事業主 】

支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険法の適用事業主であり次のいずれかに該当する事業主です。

(1) 前年における、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって月間平均所定外
    労働時間が10時間以上である事業主であること(*1)

(2) 労働基準奉の特例として法定労働字kンが週44時間とされており(特例措置対象事業場(*2))
    かつ所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場を有する中小企業事業主(*1)

(*1)中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業となります

業種 A. 資本または出資額 B. 常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

 (*2)特例措置対象事業場とは常時10人未満の労働者を使用する以下の(ア)~(エ)の業種の事業場が対象です。 

      (ア)商業(物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は利用の事業)
   (イ)映画・演劇業(映写、演劇その他興行の事業 映画の製作の事業を除く)
   (ウ)保健衛生業(病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業)
   (エ)接客娯楽業(旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業)


【 支給対象となる取組 】

いすれか1つ以上実施してください。

 ◇ 労務管理担当者に対する研修
 ◇ 労働者に対する研修、周知・啓発
 ◇ 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
 ◇ 就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の整備など)
 ◇ 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
 ◇ 労務管理用機器の導入・更新
 ◇ デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
 ◇ テレワーク用通信機器の導入・更新
 ◇ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
   (小売業のPOS装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など)

 ※ 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。


【 成果目標の設定 】

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

【対象事業主(1)に該当する場合】

 ア 年次有給休暇の取得促進
   労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を4日以上増加させる

 イ 所定外労働の削減
   労働者の月間平均所定外労働時間を5時間以上削減させる

【対象事業主(2)に該当する場合】

 所定外労働時間の短縮
 事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、所定労働時間を2時間以上短縮して、40時間以下とする。    


【 事業実施期間 】

事業実施期間中(交付決定の日から平成31年2月1日(金)まで)に取組を実施してください。
「年次有給休暇の取得促進」及び「所定外労働の削減」を成果目標とする場合、事業実施時間中の
3ヶ月間を評価期間として設定していただき、成果目標の達成状況を評価します。


【 支給額 】

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標を達成した場合に支給されます。

以下のどちらか低い方の額
(1)対象経費の合計額×補助率(*)
(2)1企業当たりの上限額
(*)常時使用する労働者数が30名以下かつ支給対象の取組で6から10を実施する場合で、
   その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

「年次有給休暇の取得推進」及び所定外労働の削減」を成果目標とした場合

成果目標の達成状況 補助率 1企業あたりの上限額
両方とも達成し、かつ年次有給休暇の年間平均取得日数を12日以上増加させた場合 3/4 150万円
両方とも達成 3/4 100万円
いずれか一方を達成し、かつ年次有給休暇の年間平均取得日数を12日以上増加させた場合 5/8 133万円
いずれか一方を達成 5/8 83万円
いずれも未達成 1/2 67万円

「所定外労働時間の短縮」を成果目標とした場合

補助率 3/4
上限額 50万円


【 締め切り日 】

申請の受付は平成30年10月1日(月)までです。
(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、10月1日以前に受付を締め切る場合があります。)


助成金についてのご相談を承ります

TEL 052-602-5885

メールバナー2

お気軽にお問い合わせください。 TEL 052-602-5885 受付時間 9:00 - 18:00 (土・日・祝日除く)

PAGETOP
Copyright © 株式会社アムール・メディカル All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.